四日市で相続の対策でお悩みなら

事前に対策をとることのメリット

相続の対策＝節税対策と考えられる方が多くいらっしゃいますが、実はそれだけではありません。節税の対策も重要ですが、どのように遺産を分けるのかという「分割対策」、どうやって納税資金を用意するのかという「納税対策」も重要です。
自分のところは大丈夫だと思っていても何があるかわからないのが相続です。
対策をしっかり行うことで、もめるリスクを最小限にすることが可能になります。

実際にできる対策例(贈与・遺言・生命保険の活用など)

生前贈与の活用

生前贈与をすることで自分の財産を減らすことができます。年に110万円を超えた場合は贈与税が発生しますが、教育資金や住宅取得資金のための贈与の場合は特例が設けられています。また、贈与税の税率と想定される相続税の税率を比較して、贈与税の税率の方が低い場合は、贈与税を払ってでも生前贈与を行うことも有効です。

遺言書の作成

もめない相続をするために有効です。遺言には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類あります。遺言を作成する場合には予め決められた形式を守る必要があるので専門家に任せることでミスをなくすことができます。公正証書遺言については公証人が作成しているので、改ざんや偽造される可能性がなく家庭裁判所の検認手続きも不要で、無用なトラブルを回避できます。

生命保険を活用した資金確保

生命保険から支払われる死亡保険金は受取人個人の財産になるため、納税資金の対策となります。また、残したい人、資金を渡したい人を選んで渡すことができるので争いを防ぐためにも有効です。相続税非課税枠も活用できます。ただし、保険の受取人が相続放棄をした場合や法定相続人でない場合には、非課税枠は使えません。

他士業や金融機関との違い(税理士ができること)

税理士は税の専門家ですので、相続税対策に関してのプロフェッショナルといえます。また、税務調査があった場合にも速やかに対応が可能です。

対策を依頼する税理士を探すポイント

数ある税理士の中からどのような税理士を選んだらよいのでしょうか?

いくつかのポイントがあるのでご紹介いたします。

相続税申告の対応経験がしっかりあるかどうか
どこまで対応することが可能なのか　
費用、報酬は明確、適切なのか
自分との相性はどうなのか
しっかりと話を聞いた上で提案してくれるのか

よくある質問

Q 相続財産すべてに税金はかかるのでしょうか?: A

課税対象になる財産として、現金・預貯金・不動産・有価証券等も含まれます。
それらの財産の総額によって相続税が発生するかどうかが決まります。

Q 相続税がかからなければ、他の手続きは必要でないのでしょうか?: A

財産評価した後、相続税の申告が不要だと判明したとしても手続きは必要です。
主な手続きとして亡くなった方の不動産の名義変更や預貯金の名義変更等があります。

Q どのようにして名義変更をしたらよいのでしょうか?: A

財産によって手続きの方法は異なります。たとえば不動産は法務局へ書類の提出が必要です。その際に司法書士さんに依頼することもあります。

Q 自分に配偶者や子供がいない場合はどうなるのでしょうか?: A

配偶者や子供がいない場合は、父母や祖父母(父母や祖父母がいるときは父母が優先となります。)、兄弟姉妹が相続します。そのどちらもご存命でないと甥や姪に相続権が発生します。

Q どのような場合に遺言が必要になるのでしょうか?: A

財産の多い少ないではなく、特定の財産を特定の人に相続させたい場合や、残された家族や親族の相続トラブルが想定される場合には遺言書は必要であると考えます。