① 課税対象遺産総額が多額

遺産総額が1億円未満と1億円以上では、明らかに1億円以上の方が調査選定をされる比率が高まります。理由は相続財産が多い場合には、必然的に申告もれ財産があった場合の追徴税額も大きくなりやすいためです。

② 相続税申告書に添付した書類から明らかな非違事項が発見された場合

相続税申告書には、不動産の評価計算書や金融機関の残高証明書等、相当のボリュームの関係書類を添付します。それらの資料から、申告内容のチェックが行われ、そこで間違いが発見された場合、税務調査の対象とされやすくなります。

③ 預貯金等の通帳の動きに不明瞭な点が多い

税務署は被相続人のほか相続人等関係者の預貯金等の動きを金融機関に照会して確認することができます。基本的に被相続人の生前の預金は、相続開始の5年前程度までさかのぼって調べられているようです。ここで、不自然な出金や贈与税の申告のない親族への多額の資金移動があると、名義預金の存在や財産隠しによる過少申告が疑われ、税務調査対象とされやすくなります。

④ 資料と申告書の内容が一致しない

税務署には、金融機関や保険会社から膨大な量の資料が集まっています。不動産登記資料もすべて税務署は収集しています。また、相続税の申告のあった者に対しては個別に金融機関等に照会が行われ、詳細な資料を入手することもあります。
そうして把握した資料と、申告された財産を突合して著しい差がある場合には、税務調査対象に選ばれやすくなります。

⑤ 申告義務があると認められるのに無申告

税務署の内部資料の検討等から、申告義務があると認められるのに相続税申告書の提出がない者については、当然税務調査対象に選ばれます。